クーリングオフとは？
内容証明で安心・確実に契約解除

突然の訪問販売や電話勧誘で契約してしまった場合、「やっぱりやめたい」と思うことはありませんか？そんな時に役立つのがクーリングオフ制度です。この記事では、クーリングオフの概要、適用される条件、内容証明郵便の書き方、行政書士が提供するサポート内容について詳しく解説します。

クーリングオフ制度とは？

クーリングオフとは、一定の契約について、契約後一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。消費者保護のために設けられており、特定商取引法などに基づいています。

対象となる取引

• 訪問販売（8日以内）
• 電話勧誘販売（8日以内）
• 連鎖販売取引（マルチ商法）（20日以内）
• 業務提供誘引販売（内職・モニター商法）（20日以内）

クーリングオフができないケース

• 自ら店舗に出向いて契約した場合
• 消耗品の使用・破損があった場合
• 法人が契約者の場合（原則）

内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは、誰が・誰に・いつ・どんな内容を送ったかを証明できる郵便方法です。クーリングオフ通知は確実性の高い手段で送ることが重要です。

記載例

クーリングオフ通知書

令和○年○月○日

契約日：令和○年○月○日
契約商品・サービス：○○○
販売業者名：○○○株式会社

上記契約につき、特定商取引法に基づき、契約を解除します。
商品等は受け取りません。

令和○年○月○日
住所：○○市○○町○丁目○番地
氏名：山田太郎
    

行政書士に依頼するメリット

• 確実な書面作成でトラブルを未然に防ぐ
• 法律に則った通知で無効主張を回避
• 時間・精神的負担の軽減